北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
北名古屋市の新年度予算での新生児聴覚検査費用補助や障害者の地域生活支援拠点の設置、相談支援センターの開設、自治会要望に応えた側溝の清掃や整備の拡充などは評価をいたしますが、貧困化が進んでいく高齢者の現状をつかみ、これからの未来を築く子供たちを育てる世代も諦めなくてもいい、希望のある生活支援政策が示されることを市民の願いとして申し上げまして、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算については反対といたします
北名古屋市の新年度予算での新生児聴覚検査費用補助や障害者の地域生活支援拠点の設置、相談支援センターの開設、自治会要望に応えた側溝の清掃や整備の拡充などは評価をいたしますが、貧困化が進んでいく高齢者の現状をつかみ、これからの未来を築く子供たちを育てる世代も諦めなくてもいい、希望のある生活支援政策が示されることを市民の願いとして申し上げまして、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算については反対といたします
また、障害を有する方の重度化、高齢化や親亡き後の体制を整備するため、圏域で地域生活支援拠点事業を実施します。圏域でのメリットを生かし、緊急時の受入れ体制の整備や地域の体制づくりを行います。 次に、高齢者が地域で安心して生活できる環境づくり、そして介護施設の整備、充実については、現在第９期となる介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定を進めております。
あと確保策ということでございますが、障害の重度化、高齢化や親なき後に備えるという観点から、関係機関の連携を強化する面的整備により支援体制を構築した地域生活支援拠点には、備えるべき機能の一つとして専門的人材の確保と養成が国から示されております。その具体的な取組に必要な経費といたしまして、市内事業所の職員を対象にした研修費用を令和５年度予算として計上いたしております。
次に、障害者が日常生活で活躍できる支援といたしましては、障害者の重度化、高齢化を見据え、居住支援のための機能を整備し、障害者の生活を地域全体で支える体制整備を行う地域生活支援拠点を北名古屋市、清須市、豊山町と連携し、圏域で設置します。
利子及び割引料の補正額3,261万4,000円は、前年度事業費確定による国県への返還金として、005、01介護給付・訓練等給付事業において2,367万8,000円、006、01身体障害者等補装具費給付事業において138万2,000円、007、01障害者自立支援医療給付事業において709万5,000円、008、15成年後見支援事業において７万1,000円及び26、27ページに進み、012、01地域生活支援拠点等整備事業
◎市民福祉部長（小野達哉君） 本市では、親及び障害者本人の高齢化、障害の重度化に関わらず、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域生活支援拠点を令和３年４月に整備しております。多職種連携の強化を図り、地域全体で支援する協力体制の構築を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ◆７番（服部礼美香君） ぜひよろしくお願いいたします。
福祉関係では、東庁舎に福祉の拠点が開所されたことに伴い、成年後見センターの開設や地域生活支援拠点事業の開始、多職種・多機関とのネットワークの強化に向けた多機関協働事業を実施するなど、相談支援体制の拡充に努めるとともに、非課税世帯における70歳以上の高齢者を対象に補聴器購入に係る費用を助成するなど、高齢者福祉の充実に努めたものでございま す。
58 ◆分科会員（岡本守正） 31ページの地域生活支援拠点等整備事業というところで、地域生活支援拠点等整備事業で38万8,000円になっておるわけですけれども、生活困窮者の相談、これ、これまで何件ぐらいあったのですか、ちょっとお答えください。
本市では、障がいのある方の生活を地域全体で支えるための地域生活支援拠点等の整備を進めております。 その中で、本年９月から、個人ごとの福祉サービス等利用計画を作成するときには、介護者不在の際のチェックフローの追加、短期入所やグループホームのサービスを盛り込むことにより、親亡き後を早期から想定することといたしました。
本市においては、本年４月にスタートした第３期半田市障がい者保健福祉計画のうち、地域生活支援拠点等の整備を進めることで、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。
また、地域生活支援拠点の整備や地域移行の推進、虐待対応、相談件数など業務量の増加に対応するため、障がい者基幹相談支援センターに相談員を令和元年度に２名増員し、支援体制を強化してきました。障がい者基幹相談支援センターへの相談件数も年々増加し、令和元年度には8,000件を超え、そのうちの約７割が精神障がいに関する相談でした。
障害者福祉については、昨今利用が急増している放課後等デイサービスの予算をしっかり確保していること、また、長年当事者が待ち望んでいた障害者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点事業が予算化されました。
民生費につきましては、本年４月に東庁舎に福祉の拠点を開所することに伴い、成年後見センターの開設や地域生活支援拠点事業を開始するための関連経費を計上するとともに、生活困窮者の自立を支援するため、多職種・多機関とのネットワークの強化に向けて多機関協働事業 を実施するなど、相談支援体制を拡充するものでございます。
このため，令和３年度は，障がいのある方の生活を住み慣れた地域全体で支えていく地域生活支援拠点体制の運用を開始いたします。 地域生活支援拠点は，市内の社会福祉法人の協力により，緊急時における昼夜を問わない一時保護の対応のほか，不安や困り事などに切れ目なく対応できる休日相談の実施，在宅の方などが親元を離れて，いつでもグループホームの生活を体験できる体制を柱としております。
２．入所機能を備えた地域生活支援拠点を国の責任で整備すること。 ３．福祉職場の人材不足解消のために、加算方式でなく基本報酬単価を大幅に引き上げること。 ４．前３項を実現するために、障害者関係予算を大幅に増額し、施設の重要な担い手になっている地方公共団体を財政的に支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。令和２年12月18日。
そこで、平成29年度から実施している、障害のある人の生活面での自立を目的として24時間相談対応や緊急時の受入先などを整備する「地域生活支援拠点等」事業の機能の充実と活用の促進を図ります。 また、財産管理の面においては、本計画及び現在策定中のあんジョイプランの中で安城市成年後見制度利用促進計画を位置づけ、成年後見制度の利用促進に向けた新たな中核機関の設置を目指していきます。
本市では、昨年度より障害者地域自立支援協議会のワーキングチームを編成し、福祉課、障がい者基幹相談支援センター、民間事業所等と、地域生活支援拠点の整備について検討を重ねているところでございます。
③障害福祉人材育成事業の具体的な取組内容についての問いに対し、障害福祉計画に基づいた地域生活支援拠点の整備に向けたもので、施設の方を対象に３万円掛ける３回の研修会を計画しているとの回答がありました。 ④病児保育事業における場所や定員など具体的な内容についての問いに対し、現在協議中の医療機関は、あぐい小児科クリニックである。
予算書１１５ページ、歳出３款、１項、１目、地域生活支援拠点事業費でございます。 この主要施策の概要にございますけれども、事業目的として、障害のある人の高齢化、重度化及び親亡き後に対応するためとございます。障害を持つ親御さんにとっては大変に安心を与えていく大事な事業であり、厚労省も推進をしている事業であると思いますけれども、そこで２点お伺いをいたします。
障害者福祉の推進につきましては、福祉タクシー助成事業において、視覚、下肢、体幹機能障害１、２級の方の１回の利用可能枚数を２枚から４枚に増やし、利便性の向上を図るほか、障害者の緊急時の受入れや、体験の機会、場の提供に係る利用助成を行う地域生活支援、拠点等事業を開始いたします。 政策３、建設・整備であります。